国内エネルギー生産の拡大を狙った措置だが、沿岸部の各州や環境保護団体、観光業界は反発している。
ジンキ米内務省長官が公表した草案によると、大西洋、北極圏、太平洋でこれまで採掘が禁止されていた地域を開放。連邦大陸棚の90％超について、採掘業者へのリースを可能にする内容となっている。
オバマ前政権は、BPがメキシコ湾で起こした原油流出事故を受けて規制強化に乗り出し、連邦大陸棚の94％で採掘を禁止した。計画が正式に決定されれば、米国のエネルギー政策は大きく転換することになる。