石油製品現物取引の減少は元売り集約により、末端での売買減少による。総合取引所構想に関する閣議決定はJPXへの統合には全くふれていない。いまのところ東商取はJPXと一緒になるつもりはない。総合エネルギー市場の創設から商品取引市場の統合を目指し、その上で金融との統合を考えている。
大阪堂島取のザラバシステムの選択については堂島側の判断に疑問、東商取は3年をかけて現在のシステムを選択した。SBIグループの先物業界復帰は歓迎するものの商品業界でネット取引による取引振興は容易ではないと考える。最近の世界各取引所でスタートした貴金属取引を見ると、その殆どが成功と程遠い。ただ、その中で、東商取のGoldスポットなどが唯一の成功例で、これは国内の対面営業各社の努力によるものと思われる。
中間決算の結果については、貴金属などのボラティリティが30年間での最低水準への低下が大きいと考えている。ただ、6年前位に比べ海外からの取引参加者は6％から現在の約60％程度まで増えている。個人投資家へのアピールに加え、海外への働きかけに努力し、来年度の黒字化を目指す。