今年1月の発足以来初の政策実績の達成に向け前進する。可決済みの下院案との一本化を経て、年内の議会通過を図る構えだが、両院の調整は難航が予想される。抜本税制改革は約30年ぶり。米メディアによると、焦点の法人税率は2019年に現行の35％から20％へと大幅に引下げる。
下院案は来年から下げるのに対し、上院案は財政赤字の拡大を考慮し、導入時期を遅らせた。トランプ氏が公約で掲げた15％からは後退した。