米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は共和党の税制改革法案について、法人税率引下げの恒久化を盛り込むと共に医療保険制度改革法（オバマケア）で定められている個人加入義務の撤廃を付帯した修正案を提示(15日)
2017-11-20
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今回の変更案によると、一部の個人所得税率を期間限定で引下げるほか、代替ミニマム課税（AMT）は一時撤廃するものの、2025年に再び導入する。又、いわゆる「パススルー企業」に対する控除を拡充するほか、児童税額控除（現在、１人当り1000㌦）について、従来案の1650㌦から2000㌦に拡充する。
ただ、これらの優遇措置は2025年末に失効する。ライアン下院議長は15日、CNBCテレビに対し、下院共和党の税制改革法案にはオバマケア見直しは盛り込まれていないものの、下院はこれを含む最終案を承認する公算が大きいとの見方を示した。