アベニミックス前（11年度末）と比べ3割（48兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。
財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。16年度の純利益は、5年前の2.6倍の50兆円で、バブル最盛期の1989年度（18兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、4年連続で過去最高を記録した。株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。
一方、人件費は5年前から1％増の202兆円に留まり、ピークだった98年度（204兆円）を下回っている。