トランプ氏はTPPを念頭に、「自らを縛る（多国間の）合意の枠組みには入らない」と述べ、TPPとの決別姿勢を改めて鮮明にし、「相互信頼と互恵に基づく2国間の貿易を推進する」と表明。又、自由貿易の促進を狙いとした国際的枠組みであるWTO（世界貿易機関）に関しても「米国は公平に扱われていない」と断じ、「公平な市場へのアクセスなしに自由な市場は成立しない」と訴えた。
トランプ氏はその上で、今後は「自由で平等な貿易政策」を進める貿易分野での「新パートナーシップ」を提唱し、インド太平洋地域の諸国に“開国”を迫る姿勢を打ち出した。米国として域内のいかなる国とも「2国間の貿易合意を結ぶ用意がある」と語った。