中国・北京で行われる米中首脳会談に際し、両国の企業が2500億㌦（約28兆円）規模の商取引や投資を成立させると報じた。報道によると、中国企業が購入するのは、資源・エネルギー分野を中心に、半導体や重機、畜産物、大豆など幅広い米国製品。売り手は、米複合企業GEや化学大手ダウ・デュポン、ヘリコプター大手ベルなど名門企業が名を連ねる。金融大手ゴールドマン・サックスと中国政府系ファンドとの提携や中国企業による資源投資も含まれる見通し。
今回の取引の多くは正式な契約でなく、拘束力のない覚書になるという。複数年にわたるものも多いとみられる。米国の対中貿易赤字は昨年が3470億㌦で、今年はこれを上回るペースで積上がっている。今回の取引による赤字削減効果は不透明も、中国石油化工集団（シノペック）の資源輸入だけで、年100億㌦の削減効果が見込まれるという。