焦点の連邦法人税率は初年度に現在の35％から20％へと一気に下げ、恒久措置とする。海外からの資金還流は税率を下げて国内投資を促す一方で、米国外で稼ぐグローバル企業の海外課税を残した。トランプ政権は税制改革をテコに投資と雇用を米国に戻す狙い。米国の大減税は国際的な税率引下げ競争に火を付ける可能性もある。トランプ政権と米共和党は昨年の選挙で法人税と個人税をともに下げる30年ぶりの税制改革を公約してきた。
米下院は6日から議会審議に入り、11月下旬までに法案を通過させたい考え。トランプ米大統領は12月中に上院でも可決し、年内に成立させると表明している。