経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめた。2017年度の物価上昇率見通しを前年度比0.8％（従来1.1％）に下方修正。
金融政策は、長期金利の0％誘導を柱とする現在の緩和策の維持を賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。人手不足などから今後賃上げの動きが広がり、物価上昇が加速するとして「19年度ごろ」としている2％の物価上昇目標の達成時期は据置いた。当面の金融政策運営では、「2％の物価目標に向けたモメンタム（勢い）を維持するため必要な調整を行う」との考えを改めて示した。
景気認識は「緩やかに拡大している」との従来判断を維持した。先行きは成長が持続するとして、国内経済は「下振れリスクが大きい」という従来の表現を削除。17年度の成長率見通しは1.9％（従来1.8％）に引上げた。