新法は19日に発効する。
米国事業を売却して中国資本から切り離さない限りTikTokは米国でサービス停止を迫られる。
トランプ次期米大統領がサービス停止を防ぐ措置を取るかが注目される。
TikTok側は表現の自由を保護する米憲法修正1条に反するとして新法の差し止めを要求。最高裁は中国による情報収集を懸念し、差し止めを認めない決定を下した。
ただトランプ氏は就任後に新法の執行停止を米政府に命じる可能性がある。TikTokが引続き利用できるようにすることが望ましいとの考えを示している。