前月から49.7万人増加した。増加幅は市場予想の22.8万人と比べ2倍以上で、昨年2月以来の大きさだった。業種別では、レジャー・接客業や貿易・運輸・公益事業など消費者向けのサービス業で増加が目立った。
ただ、発表元は、これらの業種で「賃金の伸びが鈍化し続けている」として、「雇用が頭打ちとなっている可能性が高い」と指摘している。