対ロシア制裁についても第三国を通じた迂回の動きを封じ、実効性を高める取組みを議論すると表明した。
岸田首相は、存在感を増す中国に対してG7メンバー間で温度差がある事を認めた上で、課題や懸案に一致して対応連携していく事を確認し、「中国に対しメッセージを発していく事になる」と述べた。
「東シナ海、南シナ海などにおいて、力による一方的な現状変更が起きている」などとし、ウクライナの状況は東アジアでも起きうるとの認識を改めて示した。その上で岸田首相は、今回のサミットを欧米各国がアジア、インド太平洋地域にしっかり関与してもらう手がかりにしたいと語った。
中国が強硬姿勢を強める台湾情勢については、「対話により平和的に解決されるべき」という日本の立場を改めて説明。今回のサミットでも、G7としてこうしたメッセージを打ち出す考えを示した。