金融セクターを巡る懸念やウクライナに侵攻しているロシアへの非難で一致。低中所得国を巻込んだサプライチェーン強靱化の新たな枠組みの年内設立でも合意した。共同声明では、銀行セクターの動向を注意深く監視し、金融システムの強靱性維持のために「適切な行動を取る用意がある」と明記。金融システムが「強靱」である事を再確認すると共に、当局は銀行部門における「データ、監督、規制のギャップに対処する」とした。今回のＧ７は2009年２月以来、14年ぶりにＧ７以外のパートナー国を招待。中国に依存する再生可能エネルギー関連部材のサプライチェーンを多様化する事で合意した。新たな枠組み「RISE（強靭で包摂的なサプライチェーンの強化）」で、低中所得国に技術的・資金的支援を行い、人権や環境に配慮した新たなサプライチェーンを構築しつつ、供給国側の産業高度化や持続可能な発展にも貢献する。尚、今回の会議へ米連邦政府の債務上限問題が暗い影を落とした。イエレン米財務長官は13日に行われたインタビューで、連邦政府がデフォルトにどの程度近づいているのか、2週間以内に議会へ報告すると述べた。