郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービスのあり方を模索する。民営化で07年に日本郵政が発足してから、郵便局は250ほどしか減っていない。郵便物などの取扱数はインターネットの広がりなどで22年度に185億通と、ピークの01年度から3割減った。統廃合の時期は「40年が一つのタイミングになる」と述べ、30年代後半から本格検討が必要との認識を示した。「ユニバーサルサービスの水準は維持した上で、新たな形でサービス改善を実感してもらう」と強調した。コンビニエンスストアのように郵便局での物販を強化したり、自動運転やドローンなどのデジタル化で物流業務の効率を高めたりする想定。