イプソスの最新の世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は40％、前月の39％からわずかに上昇したものの、就任以来の最低水準付近で推移している。調査は5月5-7日に1,022人を対象に実施した。誤差は3％ポイント。インフレ率が高止まりし、FRBによる利上げで住宅ローンや自動車ローン金利が上昇する中、回答者の最大の関心事は依然として経済だった。共和党員の７７％、民主党員の34％、全体では54％の回答者が、毎年入国できる移民数を増加させる事に反対した。バイデン氏の移民政策を支持するとの回答は26％に留まった。回答者の66％が、米・メキシコ国境の警備支援に向けた部隊派遣を支持している。一方、連邦債務上限の引上げを巡っては、回答者の54％が反対と答えた。大卒でない回答者は59％、大卒の学位を持っている回答者では44％が債務上限の引上げに反対した。