ハガティ議員が主導するグループは米商務省、国務省、財務省に書簡を送り、中国のクラウドコンピューティング企業が「米国や同盟国、パートナーの国家安全保障と経済安全保障上の利益に直接対抗する外国企業との関係を深めている」という認識を示し、制裁対象の外国企業と関与を深めているケースもあると指摘した。
「制裁、輸出制限、投資禁止などの措置を通して、これらの企業に対し決定的な行動を取り、あらゆる手段を用いて中国のクラウドサービス企業の調査を行うよう呼びかける」とした。
議員らは、中国電子商取引大手アリババ・グループHD傘下のアリババ・クラウドについても商務省の輸出規制リストに追加するよう求めた。