ウクライナ全面侵攻開始後の政府に対する反対意見を抑圧する措置の一環と見られる。大統領令は大統領府のウェブサイトに掲載された。終身刑への引上げは議会で既に承認されていた。
議会はこのほか、「人命を危険にさらし、ロシアの不安定化を目的とした行為」と定義される「テロ行為」に対する最高刑を懲役20年とし、現在の15年から引上げることも承認した。
政府はウクライナや欧米の情報機関の侵入から国を守るためにこうした措置が必要との見解を表明。
人権団体は、わずかながらに国内に残っている反対派の声を抑え込もうとしているとしていると懸念を示している。
ラブロフ外相は今週、ブラジルやベネズエラ、ニカラグアも訪問。各国首脳や政府高官らと会談した。