労働力供給や生産性、投資を促進する野心的な取組みを政策当局が採用しない限り、2022-30年の潜在的な世界経済成長率は年平均2.2％と約30年ぶりの最低の水準に陥りかねないと警告した。
2011-21年の年平均2.6％を下回り、2000-10年の年平均3.5％の約3分の2に相当する。そうなれば世界経済にとって「失われた10年」となると警告した。
報告書では予想される潜在的なGDP成長率の広範な鈍化を覆す事ができなければ、気候変動対策や貧困の低減に対する世界の取り組みに重大な影響を及ぼすと指摘した、しかし、持続可能な分野への投資を促進すると共に貿易コストを削減し、サービスの成長を活用し、労働力参加拡大の協調的な取組みを実施すれば潜在的GDP成長率を最大0.7％ポイント押上げ、2.9％へ引上げられるとの見方を示した。