マクロン政権が先週、退職年齢を2年引上げ64歳とする年金制度改革法案について、憲法の規定を用いて採決なしで強制的に採択した事に反発し、野党が不信任案を提出していた。
採決では278議員が賛成したが、不信任案可決に必要となる下院過半数の287議席には届かなかった。
バークレイズのアナリストは「仏経済に悪影響を及ぼす可能性のある改革に反対する抗議デモが何週間も続く公算が大きい」としつつ、政権は維持される見通しとした。