周CEOは冒頭で「中国政府の要請でコンテンツを宣伝もしくは削除する事はない」とし、「いかなる政府からも操作されないようにする事がこの委員会と全てのユーザーに対する我々のコミットメントだ」と言明。中国政府とのデータ共有によって米国家安全保障が脅かされる恐れがあるという懸念払拭に努めた。
プラットフォーム上での誤情報拡散を防止するＴｉｋＴｏｋの取り組みは十分でないという民主党議員の指摘に対しては、ＴｉｋＴｏｋがAIなどに投資し、誤情報を含むコンテンツ制限を目指していると応じた。又、米政権がＴｉｋＴｏｋを保有する中国のバイトダンス（字節跳動）に対し、保有するＴｉｋＴｏｋ株を売却するよう求めた事について、中国商務省は「ＴｉｋＴｏｋ株売却の強要が事実であれば、中国を含む世界中の投資家の米国への投資に対する信頼を著しく損なうだろう。このニュースが事実であれば、中国は断固として反対する」と述べた。