年金改革の撤回を求めて労組がストを強化しており、8日も継続される見通し。
内務省によると、７日には全国で約128万人がデモに参加。年金改革に対するデモは今年6回目で今回の参加者が最も多かったという。
マクロン仏大統領は、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引上げる改革案について4月前に議会で採決される事を望んでいる。
こうした中、議員への圧力を強めるために労組が波状ストを実施しており、仏石油・天然ガス大手トタルエナジーズを含む少なくとも一部の業種では数日間続く可能性があるという。
仏国鉄（SNCF）とパリ交通公団（RATP）はパリの地下鉄などが8日も引続き影響を受けると発表。ただ７日より若干緩和されるという。７日にはトラック運送業者やゴミ収集業者などにもストが拡大した。
地元メディアは仏労働総同盟（CGT）の発表として、パリでは70万人がデモに参加したと報じている。
労組側は7日、マクロン大統領のかたくなな姿勢は「爆発的な」状況を招きかねないとして年金改革の撤回を再度要請。11日に新たな抗議活動を行うと発表した。