歳出総額は6.8兆㌦に増加する見込み。予算教書には、中国に対抗するためインド太平洋地域の経済強化やパートナー国支援に向け20億㌦の支出要求が盛り込まれた。
ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、国防費も増額する。年収40万㌦以上の富裕層に対する増税や、トランプ前大統領の下で2017年に制定された法人税減税を一部廃止する事などで、今後10年間で財政赤字を3兆㌦近く削減する計画。このほか、超富裕層に対する25％の最低税率導入やキャピタルゲイン課税の倍増などで財源を確保する。
ただ、バイデン大統領の予算案は、下院で主導権を握る野党・共和党の激しい反対に会うとみられ、この通りに予算が成立する可能性は低い。