下院外交委員会の委員長を務めるマッコール下院議員は議会公聴会で、商務省は「米国の重要な技術の敵対勢力への売却を容認するライセンスを発行し続けている」と述べ、当局を厳しく追及。輸出規制を監督する商務省が拒否した中国企業への技術輸出申請は、昨年第4四半期にわずか８％だったとも指摘した。
米下院で多数派を占める野党・共和党は民主党のバイデン政権に対し、中国への米機密技術の輸出を幅広く取締まるよう圧力を強めている。
こうした中、商務省の次官（産業安全保障担当）は28日、ブラックリストに掲載されている中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）に対し「5G（第５世代移動通信システム）レベル」に達しない米技術の一部輸出を企業に認めているトランプ前政権の政策を審査していると述べた。