役員候補者の決定及び組織体制の見直しについて；1日本取引所グル-プ、2東京証券取引所、3大阪取引所、4東京商品取引所、5JPX総研、6日本取引所自主規制法人、7日本証券クリアリング機構。
（詳細はサイト参照のこと）
Q&A
　清田CEOは、上場企業の企業価値を巡る議論について、PBR（株価純資産倍率）が１倍を割らなければよいという議論ではないとの見方を主張。
　PBRが1倍を割れている上場企業にはROE（自己資本利益率）が低すぎる企業とPER（株価収益率）が低すぎる企業があり、ROEの低い企業は資本政策や財務戦略をよく点検する必要があると指摘した。
　市場再編で上場維持基準を満たしていない企業に対する暫定的な経過措置（25年3月終了）については、期限到来前でも上場市場の変更を含めて上場企業に相談すると話した。
　ただ、清田CEOは現状を見ると、プライム市場上場企業でPBR1割を割っている企業は全体の43％、米国S&P上場企業では3％となっていると述べた。