大半の国・地域がロシアのウクライナ侵攻を非難したものの、中国とロシアの反対で共同声明の採択は見送った。
議長国インドは、ウクライナ戦争を議題にする事に消極的だったが、西側諸国がロシアに対する非難を共同声明に盛り込むよう要求。結局、インドが議長総括で2日間の討議内容と見解の相違点を指摘する形に留まった。
インドは議長総括で「大半のメンバーはウクライナ戦争を強く非難し、戦争が人々に甚大な苦しみを引起こし、現在の世界経済の脆弱性を悪化させていると強調した」と表明。サプライチェーンの混乱、金融安定に対するリスク、エネルギー・食料不安の継続を挙げた。その上で「現状と対ロシア制裁について他の見解、異なる評価もあった」と指摘した。