同時にモディ氏は、データ移管制限などの法令で国際的な巨大ＩＴ企業の力を抑え、中国製アプリ利用を禁止し、オンラインコンテンツの取締まりを活発化させてインドの「デジタル主権」を確立する事を目指している。
だが専門家や人権団体等は、そうしたデジタル主権の追求が14億人のインド国民に及ぼす影響は計り知れないほど大きいと警告する。国家による監視が強化され、オンライン空間の自由が狭まる恐れが出てくるからだ。
デジタル上の権利を提唱する団体インターネット・フリーダム・ファウンデーションの政策ディレクターは、「デジタル主権にはその目的からして統制をもたらし、ナショナリズムと繋がる。データは価値があるので経済的な要素もある」と指摘する。