政府が拡充を検討している児童手当について、与党から、所得制限の撤廃を求める声が上がった。
自民党の茂木幹事長が所得制限の撤廃を求めたのに対し、岸田総理は、「子育て政策は先送りの許されない問題だ」と述べるに留め、児童手当拡充の具体策には言及しなかった。
児童手当の所得制限を巡っては、2012年に、野党だった自民党などが導入させた経緯があり、整合性を問われる可能性がある。
一方、立憲民主党の泉代表は、政府の防衛費増額に伴う増税方針について反対すると共に、増税に踏み切る場合は衆議院を解散すべきだと迫った。
これに対し、岸田総理は「総理の専権事項として適切に判断する」とかわした。