日本企業が参画する資源開発事業「サハリン2」から調達する原油は米東部時間2023年9月30日午前0時1分までの期限つきで例外扱いとする。
上限価格はウクライナ侵攻を続けるロシアの収入を減らす目的で、G7などが12月5日から導入する。
価格は関係諸国の調整が続いており、ロイター通信によると、EUは23日の交渉で1バレル65-70㌦で検討したが合意に至らなかった。
24日か25日に交渉を再開するという。米国は既にロシア産原油の輸入を停止しており、EUも12月5日までに禁止する。
インドなどの新興国にロシア産原油が流れる事は認めつつ、対ロシアでの価格交渉が有利になって結果的に取引価格が低下する効果を見込んでいる。
インフレに苦しむ新興国があえて高値でロシア産原油の輸入を続けるメリットは乏しい。
ロシアは戦費調達が必要なため、対抗措置として原油の輸出停止に踏み切る事まではできないというのが米国側の読み筋。