関係者6人がメディアに明らかにした。
西側諸国は経済成長を脅かす記録的なインフレに悩まされており、OPECプラスに対し増産を加速するよう繰り返し要請した。これに対し、OPECプラスの加盟国は石油市場のバランスが取れており、最近の価格上昇はファンダメンタルズとは関係がないと主張。
昨年7月の合意に基づき、記録的な減産を毎月、日量約40万バレルずつ緩和してきた。減産は9月末までに完全に解除する計画。
ウクライナ侵攻に対する西側諸国などの制裁や買い控えによってロシアの生産量が減少し、ナイジェリアやアンゴラの生産量が目標を大幅に下回っているため、OPECプラスの生産量は急減している。
内部データによると、OPECプラスの4月の生産量は目標を日量26万バレル下回り、不足分の半分をロシアが占めていた。