東京金融取:金融庁、金融審議会で約4,000に及ぶ上場企業に対し会社として開示すべき情報に、女性活躍を進めるための項目を追加する事を了承(23日)
2022-05-30
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具体的には提出の義務付けがされている有価証券報告書の中に「男女間の賃金格差」、「男性の育児休業取得率」や「女性の管理職比率」などの項目が追加される。又、金融審議会では上場企業に対して内容が重複している報告義務を軽減させる為3か月ごとに提出が求められている「四半期開示報告書」を廃止し、「四半期決算短信」に一本化する事も示され了承された。