人民銀はLPRの5年物を4.6％から0.15ポイント引下げ4.45％とした。1回の引下げ幅としては、2019年にLPRを政策手段の一つとして導入した後では最大で、2020年初めの0.1ポイントを上回った。これについてエコノミストらは、予想外の5年物引下げによって、低迷する住宅市場が支えられる可能性はあるが、中国経済の苦境を和らげる効果は限定的との見方を示した。
人民銀が今回も対象を絞った措置に留めた事は、米国の金利上昇や中国政府の「ゼロコロナ」政策によって中国の政策担当者の打つ手が限られている事を浮き彫りにしている。