この内、日本は、資金協力をこれまでの3億㌦ら6億㌦(約770億円)に倍増すると表明している。又、会議ではインフエや為替などの課題についても話し合われた。黒田日銀総裁は、4月の消費者物価指数が日銀の2%目標を達した事について、「エネルギー価格などが上がっている事によるもので、安定的な物価上昇ではない」として、今後も金融緩和政策を粘り強く続けていく姿勢を示した。
20日閉幕したG7財務相・中銀総裁会議では、イエレン米財務長官がロシア産石油に関税を課す案を欧州などと検討している事を明らかにしていたが、共同声明には盛り込まれなかった。関税は輸入国側が負担するため、ロシアの貿易収入に打撃を与えるという制裁の狙い自体を疑問視する声も上がっており、議論も行われなかったという。