東京証券取引所の中に専用市場を設け9月に実証実験を開始し、2023年度に本格稼働させたい考え。既存の排出量取引は相対で売買が外から見えにくい。市場取引で価格や売買の透明性を高め企業の参加を促し、日本の脱炭素に繋げる。参加企業は30年までの排出量の削減目標を定め、目標を超えた分を政府が「カーボン・クレジット」として認証する。目標に達しない企業は市場でクレジットを購入する。
取引価格を公開して他社が売買する際の参考にしてもらう。経産省は脱炭素に取組む企業で構成する「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」をつくる構想を掲げ、住友化学やENEOSなど440社が賛同を表明している。実証実験はGXリーグの参加企業が対象。