インフレ率は当面2％程度となる可能性があるとしつつ、インフレの広がりや背後にある経済状況などは米国と大きく異なると指摘した。講演では円安への言及はなかった。総裁は、日本の個人消費は新型コロナウイルス感染がパンデミックとなる前の水準をいまだに取戻せていないとし、景気の「過熱」を懸念すべき状況にはないとし、「現在の日本経済が、更なる追加緩和が必要なほど、脆弱な状態にあるとも考えていない」と語った。