ロシア企業がリストの対象となるのは初めて。又、中国電信（米州）、チャイナモバイル（中国移動）インターナショマルUSAもリストに追加された。リストに掲載された企業の機器やサービスの購入に連邦補助金を使用する事はできない。カスペルスキーは声明で、FCCの措置に「失望」しているとし、「カスペルスキーの製品とサービスの総合的な評価ではなく、地政学的情勢に基づいた対応」と述べた。