黒田東彦総裁が18日午後から記者会見し、決定内容を説明する。短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）、賛成多数で維持を決定。上場投資信託（ETF）を年12兆円を上限に、必要に応じて買い入れる資産購入策も全会一致で決定した。
コマーシャルペーパー（CP）・社債は、4月以降に買入れ残高をそれぞれ約2兆円、約3兆円とコロナ前の水準に徐々に戻す。