対象となったのはNY証券取引所に上場する通信会社の「モバイル・テレシステムズ」や、ナスダック市場で取引される検索エンジンを運営する「ヤンデックス」など。米紙WSJは関係者の話として、「取引所の規制担当チームが新たな経済制裁の影響を調査する間の一時的な措置だ」と伝えている。