ロシア国防省は同原発を数日前から掌握しており、ウクライナから「挑発行為」があったと主張。一方、ブリンケン米国務長官は、米国と同盟国はウクライナに「幅広い」支援を提供しているが同時に戦火の拡大を阻止する責任を負っていると述べた。ロシアはフェイスブックやツイッターへのアクセスを遮断したほか、同国議会は軍に関する「偽情報」に刑罰を科す新たな法案を可決した。
こうした中、ブルームバーグやBBCはロシア国内の記者の活動を暫定的に停止する事を明らかにしている。世界の株式市場は戦争リスク増大で下落。一方、商品相場は米国がロシア産原油の輸入禁止を検討しているとの報道を受け急伸。