2022年度の経営体制を公表、就任から8年目となる清田・最高経営責任者（76）ら首脳陣は続投、東証取の再編といった重要案件に万全の布陣で臨む。4月にはデジタル事業を統括する中核子会社「JPX総研」を新設。20年のシステム障害で引責辞任した宮原元東証社長を呼び戻し、取引の多寡に依存しない新たな収益モデルを模索する。「新しい時代の経営が求められている」。
東証再編や基幹システムの更改を控え、4月からは新しい3カ年の中期経営計画も始まる中、清田CEOは記者会見でJPXが直面する状況をこう表現した。13-15年の東証社長を含めると、トップ在任期間は今年6月で累計9年となる。投資家の利便性を高めるためのデジタル事業の育成は世界の取引所の潮流になっている。英ロンドン証取は21年1月に金融情報会社のリフィニティブを約3兆円で買収。
買収前の20年12月期に、売上げの4割強（約1400億円）を情報サービスが占めており、ここにリフィニティブの7,000億円規模の売上げが上乗せになった。（JPX総研、取引所人事など、詳細はJPXサイト参照のこと）