商務省が輸出規制の対象としたのは、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」など34の団体。レモンド米商務長官は声明で、「中国は民族や宗教の少数派に対する弾圧にバイオテクノロジーを使っている」とし、「米国の技術が国家の安全保障に反する用途に使われる事は許されない」と中国政府を強く非難した。更に商務省は、イランの軍事活動に米国製品を転用しようとしているなどとしてジョージア、マレーシア、トルコの事業者についても輸出規制の対象とした。