短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りを0%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）は賛成多数で現状維持を決定。ETF（上場投資信託）を年12兆円を上限に、必要に応じて買入れる資産購入策の維持は全会一致で決定。又、新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めた。コマーシャルペーパー・社債を計20兆円を上限に買入れる措置を2022年3月末の期限通りに終える一方、金融機関に有利な条件で貸出しの原資を供給する特別オペ（公開市場操作）は9月末まで半年間延長する。
大規模な金融緩和策は現状維持した。新型コロナのオミクロン型の出現で、感染再拡大への懸念も強まっている。資源高や円安進行で原材料にかかるコストの増加が企業収益を圧迫する懸念も強まっており、日銀は国内景気や物価への影響の点検を続ける。景気認識については「基調としては持ち直している」とした。