新たな対策では、自宅で行う新型コロナ検査を無料とするため、政府は民間の健康保険会社に対し、1.5億人の顧客に検査キット費用の払い戻しを義務付ける。更に追加接種（ブースター接種）を加速させる取組みを強化し、連邦政府職員には追加接種を受けるために有給休暇を与えるとし、民間企業に対しても同様の措置を講じるよう促した。そのほか、家族向けのワクチン接種会場を全国に増設し、今後承認される見通しの新型コロナ治療薬の公平な供給を目指すとした。米国への渡航要件も厳格化する。
CDC（米疾病対策センター）によると、外国人か米国人かを問わず、ワクチン接種の有無にかかわらず、航空機を利用した入国者全員に出発前1日以内に検査で陰性結果を得る事を義務付ける。