物価動向に関する不確実性が極めて高いため、12月の理事会以降も 政策の選択肢を広げておく必要があるとの見解が示されていた事が分かった。発表された議事要旨によると、インフレ高進はおおむね一過性のものと見なされるとの見解が示された。ただ、物価の急伸はこれまでの予想よりも根強いものになり、賃金がこれに調整し始め、インフレ高進が継続するリスクが高まるとの見方が示された。
その上で「12月までに入手されるデータで、中期的なインフレ見通しを巡る全ての不確実性が解消する訳ではない」とし、「12月の理事会以降も含め、将来的な金融政策措置を可能にする十分な選択肢を維持する事が重要になる」とした。