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日本、米国、中国、台湾など21カ国・地域でつくるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議、オンライン形式で開催(12日)
2021-11-15
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会議終了後の首脳宣言で、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済への対応が「最優先課題」と指摘、「アジア太平洋地域が包括的かつ持続可能な形で成長を取り戻せるよう協力を強化する」とした。経済回復のためには「WTO(世界貿易機関)を中核とするルールに基づく多国間貿易が重要な役割を果たす」とも強調。「地域の経済統合を進める」とも指摘し、TPPなどの動きを歓迎した。
新型コロナを巡ってはワクチン接種の重要性を主張、「ワクチン製造と供給を拡大する世界的な取組みを支援する」と表明した。