①現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラムについて：東証の売買取引システムの更新に合わせ、2024年後半に取引終了の時刻を午後3時から午後3時半に延長する。「取引所のシステム復元力の向上に向け30分の延長が最低限必要だった」と述べた。システム中断後の再立上げに要する時間も現在の3時間から半減をめざす。今後は投資信託の基準価格の算出など影響が出る業務の調整を本格化させる。
②2021年度第2四半期決算について：当期営業収益655.06億円（前年同期比+2.6％）、当期利益250.07億円（同+3.4％）、基本的1株当り当期利益46.23円（前年同期44.44円）。当期末・配当状況、26.00円（前年同期26.00円）。
Q&A/取引時間延長について、行った説明通り、システム障害による取引停止後の取引再開・対応を速やかに行えるようにする事が主目的だが、1日30分でも年間を考えると、取引活性化について、それなりの効果はあると考えている。各上場企業の企業価値について、これまで通りの四半期決算開示で、会社法など含めルール1本化が望ましいと考えている。
外国人投資家にとって当該情報は必須となっており、海外市場でもおおむね同様の形となっている。昨今、問題となった市場内での大量取引実施の件については、現在係争中の地裁の判断を待ちたいと考えている。国内の祝日などで市場が休場時に海外で発生した緊急の変化に、国内市場が対応する方策など、来年は様子見などの方法を検討したいと思っている。
先頃上場のCME原油等指数先物について、出来高は上場時ほどではないが、一定の出来高は保たれていると思っている。出来高は一方的な上昇より、価格の変化により伸長するものと考えている。東商取のLNG上場へ向け、良い影響を与えられればと思っている。