声明は中国を念頭に、農業や衣料品など国際的な供給網（サプライチェーン）での強制労働に懸念を表明。会合では強制労働排除のための国際的な仕組みづくりが必要との認識で一致した。Ｇ７として初めて、強制労働の排除とデジタル貿易に関する付属文書も採択した。
「Ｇ７貿易相は開かれたデジタル市場を支持し、デジタル保護主義への反対で団結している」と表明。データの囲い込みや国家管理を強める中国の動きを牽制。来月末に始まるWTO閣僚会議で、電子商取引に関するルールづくりに向けた議論を前進させたい考え。