コロナ禍で打撃を受けた企業や国民への支援、成長と分配を好循環させる「新しい資本主義」の実現に向け、科学技術振興や子供・子育て支援に予算を重点配分する考え。対策のメニューとしては、非正規労働者など個人向けの現金給付や、企業向けの持続化給付金、家賃支援給付金の再支給などが柱となる。医療提供体制の強化や地方活性化、国土強靱化に向けた対策も検討する。
これらの対策の目玉策はそのまま選挙公約にも盛り込まれる見通し。対策の規模について、首相はこれまで「数十兆円規模」を主張しており、8日の所信表明演説でも「危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期す」と強調。真に必要なところへ予算を届ける「ワイズペンディング（賢い支出）」を実現できるか、真価が問われる事になる。