パウエルFRB議長が量的緩和の縮小を年内に始める意向を示すなど、海外の中央銀行が金融政策の修正に動き始めた。ECBはコロナ危機後、総額1兆8,500億ユーロ（約240兆円）の緊急買い取り制度を導入した。少なくとも2022年3月まで続けると約束し、3カ月おきに買取りペースを見直してきた。21年3月からは「年初よりもかなり速いペースで」購入を進めてきた。今回、これまでの2四半期よりも「適度に低いペース」でも良好な金融環境を維持できるとした。
ユーロ圏の景気は回復傾向にあり、8月の消費者物価指数はECBが目標とする2％を大きく上回る3％の上昇と約10年ぶりの高い伸びとなっている。ただ、デルタ株の拡大などで先行きが不透明なため緩和的な金融政策は当面続ける見通し。又、併せて発表した2021年のGDP成長率は5％を見込み6月の予測から上方修正した。