メキシコ政府が発表した共同声明によると、ダプライチェーンの共有により競争力の強化を図るほか、移民問題に取組む社会プログラムに投資する事で合意した。両国は気候変動や労働者の権利などに対応するためより一層の協力が必要な事も示した。又、サプライチェーンに関する二国間の作業部会を設立する事も明らかになった。混乱に直面する中でも国境を超えた貿易や製造業の耐性を高め、世界の他の地域から生産ラインを誘致する事を目指すという。