こうした食料配給は、コロナ禍のもとで学校給食に関する政府の方針が劇的に変化した結果だ。連邦政府機関は夏季休暇中の給食に関して、「児童生徒は校内で食べるものとする」という条件を廃止した。又、政府補助金による学校給食の家庭への配布は、その必要性を証明できる事が条件だったが、その制限もなくなった。
米国勢調査局が毎週実施する家計実態調査によれば、昨年12月の時点で、子供のいる家庭1,530万世帯で、家族全員が十分な食事をとるだけの食料を入手できなかった。米国全体の18％以上に相当する数字。全米学校栄養協会が行った2021年の調査によれば、コロナ禍での学校給食配布の利用件数は全国で85％増となった。